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老人ホーム入居時に必要な個人の連帯保証人は民法改正により極度額が必要になる!

2020/04/13

民法改正について


民法改正について

令和2年4月1日から新民法が施行され、老人ホーム等高齢者施設にも影響が及びます。

民法改正により影響されるのは、「個人との根保証契約については、極度額(保証上限額)の設定が必要になる」という点です。つまり、これまでの通りの入居契約では、連帯保証人との契約が無効ということです。

従前の契約

これまでは、入居契約時に身元引受人1名または2名を定めることが一般的でした。

老人ホーム等での身元引受人の役割は、➀緊急時の対応など身の回りに関する部分、➁お金に関する部分の保証です。

従前の契約では、入居者の債務の一切を負担する形式でしたが、新民法では、極度額(保証上限額)を設定し、その極度額までが保証範囲になります。

もし、極度額を設定せずに契約した場合は、無効となり連帯保証人がついていない契約となりますので老人ホームにとっては大きなリスクになります。

なぜ、民法が改正されるのか?

今回なぜ民法が改正され、極度額(保証上限額)の設定が必要になるのか。

それは、連帯保証人がいくらまで責任を負うのか不明確であり、予想もしていない高額な負担を負うことにもなるからです。

そこで、予め極度額を設定し、連帯保証人が責任を負う上限を理解して契約するように定められました。

改正のポイントは、次の3つです。

➀個人の保証人に限定されていること

➁極度額を入居契約書に記載し、説明しなければならないこと

➂極度額の設定がされていない契約は無効であること

極度額の設定

まずは、極度額の設定しなければなりません。

極度額は、法的に指定されているわけではなく、各老人ホームで極度額を設定しなければなりません。

この極度額は、連帯保証人が負担する最大額となります、

例えば、1ヵ月の施設利用料が15万円の施設で、連帯保証人の極度額を200万円に設定したとします。

その場合、連帯保証人に対して、滞納利用料と原状回復費など含め最大200万円までしか請求することができません。

もし、滞納利用料が膨らみ250万円になってしまっても200万円までしか請求できず、さらに原状回復費は請求できなくなってしまいます。

では、極度額を高めに設定すればよい?

リスクを考え、極度額を1憶円など高額に設定したとします。

しかし、入居契約時には連帯保証人に対し、極度額の説明と入居契約書への記載が必要であるため、1憶円という金額を聞くと、連帯保証人になる方が躊躇してしまい、承諾がとりにくくなります。

極度額は、高額すぎず、リスクが極力少ない額を設定すべきです。

では、どのような金額が適切なのでしょうか。

参考として、賃貸借契約における「連帯保証人に負担を命じた裁判所の判決例では、「平均値」は月額家賃等の13.2か月分です。

しかし、極度額は、保証最高額の金額を設定すべきです。

月額利用料の24カ月以上で設定することをお勧めします。

入居契約書の変更

極度額を設定したら、次に入居契約書の変更です。

これまでの入居契約書は、身元引受人1名または2名を指定する条文だったと思います。

民法改正後は、身元引受人と連帯保証人を切り分け、それぞれの欄に署名・捺印を頂く契約書への変更をお勧めします。

全国有料老人ホーム協会が推奨している新民法に対応した入居契約書の雛形も、それぞれ分けて記載されています。

なぜなら、それぞれの特色に合わせて相応しい方を付けるべきだからです。

【特色】

身元引受人・・・すぐに動いて対応してくれる方

連帯保証人・・・収入または資産がある方

契約書の変更や添削につきましては、弁護士など専門家に依頼することをお勧めします。

連帯保証会社の利用

これまで述べてきた通り、令和2年4月1日から新民法が適応され、老人ホームなど施設の事務手続きが変わってきます。

弊社は、親族に代わり連帯保証人を引き受けるサービスを提供しています。

お金に関する連帯保証の部分を保証会社に依頼することで、老人ホームの滞納リスクがなくなり、かつ、お客様の極度額の説明も不要になります。

また、入居者の中には、親族にお金の保証を頼みにくいという方も増えています。

入居者のニーズにも応えることができ、顧客満足の向上にもつながります。

連帯保証サービスの概要につきましては、弊社ホームページから資料の請求または直接お問い合わせください。


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