サービス

連帯保証サービスとは

入居者が老人ホームやサ高住など、高齢者施設に対して毎月支払う月額利用料や退去後に発生する原状回復費を保証するサービスです。入居者側は、ご家族への経済的・精神的な負担を減らすことができ、高齢者施設側は、滞納が発生することが無くなるため、安心してサービスを提供することができます。

ご家族の負担を減らす

連帯保証人は、入居者が施設に対する債務(月額料金や原状回復など)と同等の支払義務を負います。その連帯保証人を保証会社に任せるだけで、ご家族の負担は減り、安心して生活することが出来ます。

  • 家族への負担を極力減らしたい。
  • 友人や知人に経済的負担をかけたくない。
  • 帆商品候補者がいあるが資力がない。
  • 身内に連帯保証人を頼みづらい。

高齢者施設に入居する場合は、身元引受人(緊急対応)と連帯保証人(債務の保証)が必要です。これまでは、ご家族がその2つの役割を担っていました。しかし、この2つの役割を果たすことは、それぞれの適性が必要であり、ご家族の中で選ぶのは負担であり、ご家族は負担になってしまいます。また、現代は「家族が遠くに暮らしている」「ほとんど関りがない」「それぞれ家庭がある」など家族の関係性が変わってきています。そこで、高齢者施設に入居する際の身元引受人と連帯保証人のそれぞれの特性に合わせて、連帯保証人を保証会社に依頼することで、高齢者が施設を利用しやすく、また高齢者のご家族が安心して生活できるようにしたのが弊社のサービスです。

  • 従来の契約の形
  • 新たなの契約の形
身元引受人の役割とは
身元引受人は、病院で治療を受けるときの治療方針や老人ホームにおけるケアプランの判断など、入居者が行えない場合に入居者に代わって判断することや入退院の手続き、その他行政手続きまたは、入居者がケガや病気で入院するときや死亡したときなど緊急時のの対応などが主な役割です。
近くに住んでいて、すぐ駆けつけることが出来る方が適任
連帯保証人の役割とは
連帯保証人は、入居者が月額利用料の支払いを滞納した場合や退去後の原状回復費の支払いなど、入居者が高齢者施設に対する債務を保証することが主な役割です。
働いていて収入がある方が適任

幅広い保証範囲

高齢者施設の月額利用料は、一般の賃貸住宅に比べて高額です。家賃や光熱費の費用以外に「管理費」「食費」「介護費」など、住むだけでなく“介護サービス”がついているためです。弊社の連帯保証サービスは、その高齢者施設の月額利用料に合せて幅広く保証するサービスです。

  • 食費
  • 家賃
  • 光熱費
  • 法的手続き
  • 原状回復費
  • 管理費
  • 生活支援費
  • 立替金
  • 違約金
  • 残留物撤去

選べる保証プラン

弊社の連帯保証サービスは、プランを2つ準備しています。
入居者が契約時に選択することが出来ます。

  • 終身型(Aプラン)
    【契約時】月額料金の1ヶ月分(別途、事務手数料 1万円)
  • 更新型(Bプラン)
    【契約時】月額料金の0.5ヶ月分(別途、事務手数料 1万円) 【1年ごとの更新時】月額料金の0.1ヶ月分
連帯保証サービスを利用することで、
入居者のご家族の負担を減らすことができ、
高齢者施設側は、安心してサービスを提供
することが可能になる仕組みです。